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「保育園落ちた日本死ね!!!」の問題解決にリモートワークは一役買えるのでは?

ニュースでも取り上げられて、広く拡散されているこのブログ記事。こんなに拡散されているのはすごいですね。多くの方がこの問題に関心を寄せていらっしゃる証拠なのだと思います。私もその一人です。
 
なぜなら私も今年の4月に子供が生まれ、親になる予定だからです。全く他人事ではないですし、この問題に大きく影響を受ける立場です。最も認可保育園の許可倍率が東京の中でも高い、世田谷区在住ということでさらに激選区です。。。
 
全国的に見ると、東京、大阪、福岡といった、都市部に待機児童問題が集中している実状は、以下の厚生労働省が出している、全国待機児童マップを見ると分かります。それ以外の地域では待機児童問題が起きていない場所も数多くあります。

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この状況を見ていて、私は保育園が不足しているという問題は、高い年収を払える企業が東京、大阪、福岡といった都市部に集中していて、それらの企業が本社のある東京、大阪、福岡に社員も居住し、仕事をしてもらうことを前提としすぎている問題でもあると強く感じています。

 
地域ごとの平均年収の差に関してもやはり存在しています。東京の平均年収が最も高い数字になっています。
 

私は長崎県出身、妻は高知県出身でともに地方出身者です。ですので、東京と自分たちの地元でのその状況の違いを肌で感じます。地方で子供を産み、それなりの家族を養えるだけの給与所得をもらいながら、勤められる会社となると、どうしても数が限られます。私の場合は、長崎出身なので、長崎と言えば、地元の十八銀行や三菱などが頭に浮かびました。

 

確かにいろんな仕事が地方にもあります。しかし、全国的にも平均年収は減っている、なおかつ高い年収のもらえる仕事は、都心部に集中している傾向にあります。そして、東京に住んでいるという前提で仕事を行なっています。今も日本全体の人口は少子高齢化社会で減っているのに、東京の人口は増え続けています

 

私たちの会社、コデアル株式会社はITエンジニアの方の採用支援を行う事業を展開させて頂いていることもあり、IT業界の企業様とのお取引がほとんどです。東京にIT系の企業様が集中していることもあり、他の業界に比べて、さらに東京一極集中の傾向が強い業界でもあります。

 

ですので、もし東京、大阪、福岡といった都市部にある企業が、働く人は社員であっても、自分の地元である地域に居住してもらって構わない。全社的に、日常的にリモートワークを実施し、東京に住んでいた時と同じだけの給与所得がもらえるような環境が実現したとしたら、この状況を好転するような力があるのではないか?と私は考えています。

 

そうなれば、東京にいる頃と報酬を変えることなく、家族を養えるだけのきちんとした収入源を確保して、自分の地元に戻ってリモートワークで仕事をする。祖父や祖母に子供の面倒を一部見てもらうことも可能なうえ、認可保育園の空きもあります。

 
私はリモートワークは、もっと当たり前にできるし、当たり前になるといいものだ。と強く信じています。
 
そして、保育園の待機児童問題解決の手段となりうる、日常的にリモートワークを実施し、東京に住んでいた時と同じだけの給与所得がもらえるような環境を実現したいと考え、自分達の会社でも単なる傍観者ではなく、何かしら行動したいと考えています。
 
その最初の第一歩として、コデアルというITエンジニアの方が月40時間〜、リモート、最低時給単価2500円以上、副業で仕事ができる機会をつくるサービスを開発、運営しています。リモートワークの機会を提供するサービスの単価が低すぎるという問題が存在するため、このような仕組みをとっています。
 
 
私も妻も元々ITエンジニアであったこともあることも大きいです。妻は今月2月から産休に入り、地元の高知に戻ることになります。
 
まずは、自分たちの会社、コデアル株式会社という会社でも、リモートワークを率先して推奨しています。上記で紹介した、コデアルというサービス自体もリモートワークを主体とした、開発スタイルで開発を進めています。
 
 
リモートワークが当たり前になり、いつでも、どこでも、高単価でやりがいのある仕事が多くの人の手に届けられる未来を創る。保育園の待機児童問題に、リモートワークを当たり前にすることで、私たちは挑戦していきたいです。